はじめに

不動産登記簿の内容を変更するため登記申請が必要な場合があります

土地と建物を不動産と呼びますが、不動産の情報(所在場所、広さ、所有者、抵当権の有無など)は、法務局という役所に登記(登録)されていて、その情報は一般に公開されています。
あなたが所有している不動産について、既に登記されている情報に変更などがあった場合、あなたは法務局に不動産登記申請をする必要があります。当事務所は、あなたからのご依頼に基づき、不動産の権利関係に関する不動産登記申請をすることができます。
あなたが当事務所にご依頼頂ける不動産登記申請には、次のようなものがあります。

ご自宅を新築される時の登記手続

新しい建物の権利証を発行してもらう所有権保存登記

ご自宅を新築した場合、その建物の登記識別情報(いわゆる「権利証」)を発行してもらうために、法務局に対して所有権保存登記申請を行う必要があります。
新築の前提として、土地を購入した場合は、所有権移転登記申請が必要となります。また、金融機関から建築資金について融資を受けた場合は、抵当権設定登記申請が必要となります。
あなたは、当事務所に対しそれらの登記申請、その申請に必要な書類の作成・取得、不動産登記簿調査等についてご依頼頂くことができます。お気軽にご相談ください。

住宅を購入された時の登記手続

住宅の売買の取引に立会い、所有権移転登記申請をします

あたなが住宅を購入された場合、その住宅の売買取引に司法書士が立会い、登記簿上の所有者があなたに確実に変更できることを確認した上で、売主様に購入代金を支払って頂きます。そして、原則、その日のうちに、所有権移転登記申請もさせて頂きます。
当事務所では、その取引への立会いと、所有権移転登記手続についてご依頼を頂くことができます。お気軽にご相談ください。

住宅ローンを完済された時の登記手続

住宅ローンを完済された場合、ご自身で抵当権抹消登記手続が必要です

あなたが、過去に住宅を新築したり、購入したりした場合に住宅ローンを借りた場合は、その時にあなたの不動産に抵当権が設定される場合があります。その場合、住宅ローンを完済したら、その後すぐにその抵当権を抹消する登記手続が必要となります。
その抵当権抹消登記手続については、貸主である銀行さんの方で司法書士を手配して手続を進めて頂ける場合もありますが、そうでない場合は、ご自身で手続をされるか、司法書士へ依頼して抵当権を抹消する必要があります。
その抵当権抹消登記手続について当事務所へご依頼頂くことが可能です。お気軽にご相談ください。

不動産を相続された時の登記手続

法務局への登記申請が必要です

あなたが不動産を相続する場合は、不動産登記簿に記載されている所有者をあなたに変更する登記申請をする必要があります。そのためには、戸籍・原戸籍・除籍の取得、相続関係説明図作成、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成等が必要です。あなたがこれらの手続を全て行うこともできますが、それらの業務の全部または一部について、当事務所にご依頼頂くことができます。お気軽にご相談ください。

不動産に関する各種契約書の作成・チェック

不動産に関する契約で不安を感じたら

不動産を売買したり、不動産を賃貸したり、建物の修繕をしたりする場合は、大きな費用や責任が発生することが多いです。そんな不動産の契約について、これで進めていっても大丈夫かな、契約書を渡されたけど分からない部分があるな、等の不安を感じる場合があると思います。
そのような場合は、あなたは当事務所に、その不動産に関する契約書の内容をチェックすることをご依頼頂くことができます。お気軽にご相談ください。