はじめに

法人が事業を止めた場合にも登記申請が必要

法人が事業を終了する場合は、①解散手続、②清算結了手続の2つが必要となります。①の解散手続を行わなければ、営業活動をしていないにも関わらず法人市民税がずっと課せられることなります。解散手続を行っても②の清算結了手続を終了させなければ、法人格は存続したままになるので、きちんと法人を整理するためには、清算結了手続まで完了させる必要があります。

解散手続

対外的な営業活動の終了を決定する手続

法人が事業を終了する場合、まず解散手続を行う必要があります。一般的には、株主総会決議、社員総会決議、評議員会決議等により、解散を決定します。
また、解散の決定と同時に、以後の清算手続を遂行する清算人の選任手続も必要となります。
当事務所では、法人の解散登記申請及び必要書類の作成をさせて頂くことができます。お気軽にご相談ください。

清算結了手続

法人の資産をゼロにして法人格を消滅させる手続

法人が解散した場合、清算人は、債権者へ向けて解散公告を行い、法人の資産を処分(売却等)し、全ての債務を弁済し、最終的に残った財産を株主に分配する等により、会社の財産を整理する必要があります。
その整理が終わった後に、法人の財産目録について、株主総会等で承認する決議を経て、清算結了登記をすることにより、法人格を消滅させることができます。
当事務所では、法人の清算結了登記申請及び必要書類の作成をさせて頂くことができます。お気軽にご相談ください。