はじめに

新たな事業を始める場合に許認可申請が必要になるかも

新たに事業を始める場合、省・都道府県・市町村等の許認可等を取得しないと事業そのものを行うことができない場合があります。また、一旦、それらの許認可を取得した場合でも、その後に一定の期間の経過や事業に関する事項の変更により、再度、更新・変更等の申請をする必要がでてくる場合があります。
このような許認可申請等は、基本的には法人でできるのですが、多数の複雑な書類や資料を作成・提出する必要がある場合もあります。
以下では、当事務所で取り扱うことの多い、許認可申請手続について説明をさせて頂きます。

建設業に関する許可申請

建設業を始めるには許可が必要

建設業を営もうとする者の資質の向上を図るためには、施工能力、資力信用がある者に限りその営業を認める制度が必要となります。そこで、建設業法においては、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなければならないという制度が設けられています。
一度許可を受けた場合でも、毎年、決算変更届を提出する必要があり、5年に1回の更新申請が必要となります。また、申請の際に届け出た内容に変更がある場合や、建設業の業種を追加する場合等も、役所に対する手続が必要となります。
当事務所では、建設業の許可申請や必要書類の作成をさせて頂くことができます。お気軽にご相談ください。

風俗営業に関する許可申請

飲食店も該当する場合があります

善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」が制定されています。
麻雀店、パチンコ店、性風俗店等だけでなく、要件に該当する場合は、飲食店でも、都道府県公安委員会に対して許可申請が必要となります。
当事務所では、風俗営業の許可申請や必要書類の作成をさせて頂くことができます。お気軽にご相談ください。

古物営業に関する許可申請

中古品の販売業等をする場合に必要

盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的として、古物営業法が制定されています。
一度使用された物品、使用されない物品で使用のために取引されたもの等を売買・交換等をする場合は、都道府県公安委員会に対して許可申請が必要となります。
当事務所では、古物営業の許可申請や必要書類の作成をさせて頂くことができます。お気軽にご相談ください。

飲食店営業に関する許可申請

食品の安全性の確保のため

飲食店営業、菓子製造業、乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業などの34業種の営業は、食品衛生法により保健所長の許可が必要です。
この許可は、営業者が保健所長に営業許可を申請し、お店が施設基準に合致していれば認められます。
当事務所では、飲食店営業等の許可申請や必要書類の作成をさせて頂くことができます。お気軽にご相談ください。