はじめに

組織が法人格を取得するためには設立登記が必要

株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等の組織に関する情報は、法務局という役所に登記(登録)されていて、その登記情報は一般に公開されています。
組織が法律上新たな人格(法人格)を取得するためには、法務局に対し、設立登記申請をすることが必要です。

株式会社の設立

最もポピュラーな会社・約1週間で設立も可能

法人格のある会社はいくつかの種類がありますが、一番ポピュラーな会社が株式会社です。「株式会社」という名前をほとんどの人が知っているので、対外的な信用が高いといえます。特徴は、会社のオーナー(株主)と経営者(取締役等)を分けることができることです。そのことにより、会社に出資し易い組織であるため、お金を集めて事業を成長させていくことがし易い会社です。
デメリットは、設立費用が比較的高いことです(登録免許税が最低15万円、定款認証代が約5万円)。また、取締役や監査役の任期(最長10年)があり、任期が来れば再任した場合であっても役員変更登記申請が必要になるので、その手間や費用がかかってしまうことです。
当事務所では、株式会社の設立登記申請及び必要書類の作成をさせて頂くことができます。どのような種類の法人を設立すればいいのかも含めて、お気軽にご相談ください。

合同会社の設立

一番設立し易い会社・約3日で設立も可能

株式会社と比べると、設立費用が安く、必要な手続が少ないので、一番設立し易い会社です。また、組織の自由度はとても高いので、会社の規模や成長度合に応じて、柔軟に組織を作ることができます。
デメリットは、「合同会社」は一般的に認知されてはいないこともあり、対外的な信用は株式会社よりも低いことです。
当事務所では、合同会社の設立登記申請及び必要書類の作成をさせて頂くことができます。どのような種類の法人を設立すればいいのかも含めて、お気軽にご相談ください。

一般社団法人の設立

利益配当ができない団体・約1週間で設立も可能

株式会社でいう株主配当にように、組織のオーナーに利益を分配することができない「非営利」の団体です。それ以外であれば、事業で収入を得たり、組織の構成員の利益になる活動をしたりできます。後述のNPO法人よりも、短い期間で設立ができ、また、組織に必要な人数がNPO法人よりも少ないので、設立し易い団体であるといえます。
デメリットは、NPO法人よりも設立費用が比較的高いことです(登録免許税が6万円、定款認証代が約5万円)。
当事務所では、一般社団法人の設立登記申請及び必要書類の作成をさせて頂くことができます。どのような種類の法人を設立すればいいのかも含めて、お気軽にご相談ください。

NPO法人の設立

利益配当ができない団体・設立に3か月以上かかる

株式会社でいう株主配当にように、組織のオーナーに利益を分配することができない「非営利」の団体です。非営利組織としての認知度が高く、民間からの補助金を受けやすいのが特徴です。
デメリットは、行うことのできる事業な特定の公益的な活動に制限されること、設立に要する期間が3か月以上と長いこと、設立に必要な人数が10名以上必要であること、毎年1回役所へ報告義務があること等です。
当事務所では、NPO法人の設立登記申請及び必要書類の作成をさせて頂くことができます。どのような種類の法人を設立すればいいのかも含めて、お気軽にご相談ください。