はじめに

法律で定められた任期がある場合は特に注意が必要

既に登記されている役員(取締役、監査役、理事など)の任期が満了したり、新しく役員を選任したり、役員が死亡・辞任したりした場合にする登記です。
株式会社、一般社団法人、NPO法人等の役員は、法律や定款で決められた任期があります。その任期が到来した場合は、同じ方が再任された場合でも、その再任された旨の役員変更登記申請が必要となります。任期経過後、遅滞なく役員変更手続をしなかった場合は、過料が科されますので、注意が必要です。

役員の変更(任期満了、辞任、死亡、新規就任等)

役員に変更があった場合は登記申請が必要

役員に変更があった場合は、再任の場合も含めて、必ず役員変更登記申請が必要となります。その申請には役員に変更があったことを証する書面(議事録、辞任届、就任承諾書等)が必要で、印鑑証明書や本人確認証明書等が必要な場合もあります。
当事務所では、法人の役員変更登記申請及び必要書類の作成をさせて頂くことができます。御社の役員の任期が到来しているかどうかを含めて、お気軽にご相談ください。

役員の任期管理

任期管理もお任せください

上述のとおり、株式会社、一般社団法人、NPO法人等の役員は、法律や定款で決められた任期があります。役員の任期がいつまでであるかを正確に把握し、将来任期が来た時に役員変更手続を失念しないようにするのは大変です。実際に、役員の任期が到来しているのにも関わらず、必要な手続をすることなく長期間が経過し、多額の過料が科されるケースが多発しています。
当事務所では、役員の任期を管理し、無駄な過料が科されるのを防ぐサポートをさせて頂くことができます。御社の役員の任期が到来しているかどうかを含めて、お気軽にご相談ください。