消費者金融に対する返済が苦しい、住宅ローンの返済について滞納がある、経営不振や取引先の倒産により金融機関への返済ができない、などのように、借金などの債務の返済について悩んでおられる方から依頼を受け、それらの問題に対処します。具体的には、以下の手続の中から。依頼者と一緒に手続を選択して解決を図ります。

【過払金返還請求】
利息制限法という法律上、借入金に関する利率の制限は、次のように定められています。
借入額が 10万円未満 年利20%以下
10万円以上100万円未満 年利18%以下
100万円以上 年利15%以下
上記よりも高い利率で、長期間(通常は6、7年以上)返済を続けた場合は、正しい利息で計算をすれば、既に借金を完済していて、逆に払い過ぎた利息を返してもらえる場合があります。
その払い過ぎた利息(過払金)について、裁判外での和解、簡易裁判所での訴訟、地方裁判所へ提出する書類作成などにより、返還を図ります。
【任意整理】
債権者から取引履歴を取り寄せ、正しい利息での計算を行い、債務額の総額が判明した後、依頼者の収入や生活状況を考慮して、その返済が可能かどうかを依頼者と一緒に考えていきます。
任意整理とは、裁判外で債権者と和解し、その和解に従い返済していくもので、債務をだいたい3年から5年の分割で返済をしていき、将来の利息については、原則、免除してもらうという方法です。つまり、返済したら、その返済額だけ元本が減っていきますので、利息を払っている場合よりは、返済は比較的返済し易くなります。
【個人民事再生】
債務の総額が多く任意弁済も無理だが、支払うことができる範囲で返済していきたい方や、依頼者名義の住宅ローンがあり、その住宅ローンは何とか支払いを継続し、住宅は維持したいという方は、裁判所へ個人民事再生の申立をし、債務額を大幅に減らしてもらい返済を続けていくことができる場合があります。
当事務所では、その個人民事再生の申立書の作成をさせていただくことができます。個人民事再生の手続が可能かどうかや、どのくらい債務額を減らすことができるかどうかについては、個別のケースごとに検討が必要です。
【破産・免責】
上記の任意整理、個人民事再生、その他の方法により、債務整理ができない場合は、裁判所に破産・免責の申立を検討いたします。その申立の結果、手続がスムーズに進めば、債務の返済義務を免除してもらい(免責)、債務ゼロから生活を再建していくことができます。