はじめに

様々な相続手続の代行をいたします

あなたのご家族がお亡くなりになった場合、その方との別れについて悲しむ間もなく、葬儀や死後の各種手続に追われてします状況となります。そのような時に、煩わしい各種の相続手続を当事務所に依頼して頂くことができます。お亡くなりになった後、速やかに相続についてご相談頂くことにより、スムーズに相続手続を進めることができるケースが多いので、お早目にご相談ください。
相続税が発生する場合や相続方法について相続人間で争いある場合には、税理士さんや弁護士さん等の専門家をご紹介させて頂くこともできます。

不動産に関する相続手続

法務局への登記申請が必要です

あなたが不動産を相続する場合は、不動産登記簿に記載されている所有者をあなたに変更する登記申請をする必要があります。そのためには、戸籍・原戸籍・除籍の取得、相続関係説明図作成、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成等が必要です。あなたがこれらの手続を全て行うこともできますが、それらの業務の全部または一部について、当事務所にご依頼頂くことができます。お気軽にご相談ください。

預貯金や株式に関する相続手続

金融機関や証券会社での手続が必要です

預貯金や株式・投資信託等の相続手続については、各金融機関等に対して行います。手続自体はそれほど複雑なものではないので、通常、相続人がご自身で手続をされることが多いですが、相続人が多数であったり、手続をすべき金融機関が多かったり等の場合に、当事務所にご依頼頂くことがあります。
ご依頼についてご検討頂ける場合は、お気軽にご相談ください。

保険に関する相続手続

保険に関する手続もご依頼頂けます

お亡くなりになられた方が契約者となっておられた生命保険や火災保険等の相続手続については、各保険会社に対して行います。手続自体はそれほど複雑なものではないので、通常、相続人の方がご自身で手続をされることが多いですが、相続人が多数であったり、手続をすべき保険会社が多かったり等の場合に、当事務所にご依頼頂くことがあります。
ご依頼についてご検討頂ける場合は、お気軽にご相談ください。

相続放棄手続

3か月以内に家庭裁判所へ申立書を提出する必要があります

お亡くなりになられた方が多額の借金をしていた場合や相続する不動産にほとんど価値がない場合には、全ての財産を相続しないようにするためには、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出する必要があります。
相続放棄をする場合は、お亡くなりになられてから原則、3か月以内に申述書を提出する必要があるので注意が必要です。また、相続放棄をすることにより、本来相続人でなかった親族が相続人になったりして困るケースもありますので、慎重に行う必要があります。
当事務所に、相続放棄申述書の作成をご依頼頂くことができますので、お気軽にご相談ください。