はじめに

裁判所の手続についても司法書士へご依頼頂ける場合があります

あなたが裁判所の手続について困った時に、ご依頼される専門家としては、まず弁護士さんが思い浮かぶと思いますが、司法書士は100年以上も前から「裁判所に提出する書類」を作成する業務を担っています。
平成15年からは、簡易裁判所(訴額が140万円以下の事件)での民事訴訟手続について代理人となることもできるようになっています。
以下では、当事務所で取り扱うことの多い裁判所に関する業務についてご説明いたします。

成年後見開始の申立書の作成

後見人を就けるためには裁判所へ申立てが必要です

成年後見は、あなたの判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所に後見人等(法定後見人)を選任しもらい、その後見人等があなたをサポートする制度です。あなたの判断能力の度合いにより、成年後見、保佐、補助の3つの種類があります。
法定後見を利用するためには、あなたの家族や支援者が家庭裁判所に申立書を提出する必要がありますが、その申立書の作成や必要書類の収集等について、当事務所にご依頼を頂くことができます。お気軽にご相談ください。

相続放棄の申立書の作成

3か月以内に家庭裁判所へ申立書を提出する必要があります

お亡くなりになられた方が多額の借金をしていた場合や相続する不動産にほとんど価値がない場合には、全ての財産を相続しないようにするためには、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出する必要があります。
相続放棄をする場合は、お亡くなりになられてから原則、3か月以内に申述書を提出する必要があるので注意が必要です。また、相続放棄をすることにより、本来相続人でなかった親族が相続人になったりして困るケースもありますので、慎重に行う必要があります。
当事務所に、相続放棄申述書の作成をご依頼頂くことができますので、お気軽にご相談ください。

自己破産・民事再生の申立書の作成

借金等の返済ができなくて困っておられる場合

あなたが、消費者金融に対する返済が苦しい、住宅ローンの返済について滞納がある、経営不振や取引先の倒産により金融機関への返済ができない等、と借金などの債務の返済について悩んでおられる場合は、当事務所に自己破産申立書や民事再生申立書の作成をご依頼頂くことができます。
解決方法は、その他にもありますので、詳しくは債務整理の欄をご覧ください。

訴訟に関する訴状・答弁書・準備書面等の作成

訴訟を提起した場合、訴訟を提起された場合

あなたが、裁判所に訴訟を起こしたり、訴訟を起こされたりした場合、訴訟・答弁書・準備書面の作成・証拠書類の提出等でお困りになる場合があると思います。
当事務所では、ご本人で訴訟に出席される方をサポートするために、裁判所に提出する書類を作成についてご依頼を頂くことができます。お気軽にご相談ください。

簡易裁判所訴訟代理

140万円以下の事件であれば代わりに法廷に行くこともできます

あなたが、民事事件について簡易裁判所に訴訟を起こしたり、訴訟を起こされたりした場合に、ご自身で書類の作成や法定への出席が困難な場合があると思います。
当事務所には、簡易裁判所訴訟代理等関係業務を行うために必要な認定を有する司法書士(認定司法書士)がおりますので、簡易裁判所における140万円以下の民事事件について、訴訟代理人となり、依頼者に代わり訴訟手続を遂行することができます。
また、140万円以下の民事事件については、依頼者の代理人となり、相手方と和解交渉をしたり、和解契約を締結したりすることができます。
まずは、お気軽にご相談ください。